手続き

海外転職で失業保険は受給できるのか

失業保険

失業保険は雇用保険に加入していれば、貰うことができる制度です。年齢や収入によって変わりますが、数十万円はもらえることになります。

できれば、海外転職者でも失業保険は受け取りたいですよね。数十万円もらえれば、渡航費や引っ越し費用にあてたりすることができます。

そこで今回は海外転職者が失業保険を受け取る方法やポイントを紹介していきます。

海外転職者は失業保険をもらうことができるの?

結論、海外転職者でも失業保険をもらうことはできます。しかしかなり狭き門と思ってください。

海外転職することで、失業保険の受給の条件を満たすのがかなり難しいからです。

失業保険をもらう条件

はてな

失業保険をもらう条件として、大きく条件は3つです。

  1. 自己都合退社は、雇用保険に12カ月以上の加入(会社都合は6カ月以上)
  2. 4週間に一度ハローワークに行き失業の認定を受けること
  3. 求職活動ができる状態や健康体であること

これらの条件を満たすことができれば、失業保険を受給することができます。

上記の条件を見てもらうと分かりますが、4週間に一度ハローワークに行かなければなりません。つまり海外転職者は4週間に一度日本に帰国をする必要があります。

時間も費用もかかるので、退職後すぐに海外渡航を予定している人は現実的ではありません。

また、自己都合退社の場合は失業の認定を受けてから、実際に受給されるまで3カ月間の時間がかかります。

すでに渡航日が決まっている人であれば、3カ月待って失業保険を受け取るは難しいかもしれません。

副業等で収入がある人は、収入分を引いた金額が受給できます。

必要書類

失業保険を申請する際に必要になる書類を確認しておきます。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、個人番号記載の住民票など)
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 写真(縦3×横2.5)2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の通帳かキャッシュカード

特に海外転職者が確認をしておきたいのが、個人番号確認書類です。海外転職をする時に、住民票を日本から出す人は多いと思います。

住民票を日本から出せば、マイナンバーカードは役所に返還します。もちろんマイナンバーの入った住民票の発行はできません。

なので、住民票を日本から出した場合は失業保険を受給することはできません。

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海外転職が失業保険を受給する際の3つの壁

インドネシア 街並み

海外転職が失業保険を受給する場合の3つの壁を確認しておきます。

  1. 4週間に一度ハローワークに行く必要がる→4週間に一度日本に帰国する必要が或る
  2. 自己都合の場合は実際の受給まで、3カ月の期間がある(ほとんどが自己都合退社だと思います。)
  3. 住民票出したらマイナンバーカードを返還する為、マイナンバーが提出できなくなる

この3つが海外転職者のがー失業保険を受給する際に気を付けるべき点になります。逆にこの3つがクリアできれば、海外転職者でも失業保険を受給するはできます。

海外転職者で失業保険を受給する為には

インドネシア写真
  1. 住民票を日本から出さずに、4週間に一度帰国が出来る人
  2. 退職から、実際に海外転職の渡航日まで少なくても3カ月以上期間があく人

主にこの二つに限定されると思ってください。ただし、住民票を日本から出さずに、海外移住をする場合は、日本の税金関係の支払いの義務がでてくるので注意が必要です。

実際に②の渡航日まで期間がある人は、失業保険を申請しましょう。自己都合で3カ月間受給することがで、40万円以上は貰えることがほとんどです。

かなり大きな金額になるので、受給できるのであれば必ず活用して下さい。

海外転職者で失業保険を受給するおすすめな人

喜び

海外転職をする人で、失業保険を受給するおすすめする人は、実際の渡航日まで時間がある人です。

4週間に一度ハローワークに行かなければならないので、帰国が必要なのは非効率になります。

しかも、住民票を日本から出さずに海外移住をしなければ、失業保険を受給することはできません。

住民票を日本から出さないでいると、日本の税金を払わなければならないので、どのみち出費がでてきます。

なので、日本で何らかの影響で待機をしなければならない人や、渡航日まで時間がある人は失業保険を活用するのをおすすめします。

例えば、早めに仕事を退職して、英語の勉強をしつつ、失業保険をもらうとかは良いですよね。

覚えておきたい失業手当受給の延長

配偶者などの仕事の都合で、やむを得ず会社を辞めた場合は失業手当受給期間を延長することができます。

駐在妻の方などがこれに当たります。普通は1年間の申請期間があります。

しかし、期間延長申請を申し込むことで最長でプラス3年、合計で4年間の失業手当の申請猶予できます。

必要手続き

まずは必要書類を揃えて郵送をします。

必要書類

・受給期間延長申請書(ハローワークにある)
・身分証のコピー
・離職票
・配偶者の海外就任が証明できる書類
・海外渡航日が確認できるスタンプのコピー
・戸籍謄本
・返信用封筒

必要書類は代理人をたてても、申し込みができます。出国のスタンプ以外は事前に揃えておき、代理人(親など)に渡しておくのがスムーズです。

あとは返信用封筒で受給期間の延長の詳細が記載されている書類が届くそうです。帰国してから50万円前後受け取れるかどうか変わるので、必ずチェックしておきましょう。

申請する地域の管轄のハローワークによって若干、申請方法が異なる場合があります。詳しくは管轄のハローワークに確認をしておきましょう。

海外転職者は再就職手当を受給できない

雇用保険の制度の一つで、再就職手当というものもあります。失業者の認定を受けたあと、実際に就職が決まった場合に貰える手当です。

条件として、再就職先が日本の雇用保険に加入していることが一つの条件になります。つまり海外転職の場合は当てはまることはまずないです。

なので、雇用保険制度を活用したい場合は失業保険をどのように受給をできるかで考えた方がいいです。

再就職手当の計算

念のため再就職手当の計算方法を記載しておきます。気になる人はチェックしてみて下さい。

金額は失業保険の支給残日数により変わります。

支給残日数 × 給付率 × 基本手当当日額

  • 支給残日数3分の2の場合→70%
  • 支給残日数3分の1の場合→60%

失業保険の申請方法と金額

計算イメージ

では実際に失業保険を受給する方法と、いくら貰うことができるのかを見ていきます。

失業保険の受給流れ

実際に失業保険を受給できるまで、自己都合は3カ月と7日間、会社都合の7日間の期間の違いがあります。

自己都合 会社都合
1週間 受給資格の決定 1週間
約2週間 雇用保険説明会 約2週間
3カ月と7日間 失業の認定① 7日間
手当支給 3週間
1週間 失業の認定② 1週間
失業日の認定は4週間に1回(ハーローワークに行く)

1回目の失業手当を支給されてから、自己都合は90日間、会社都合は年齢や被保険期間によって90日~240日間と定められています。

失業保険の金額

失業保険の金額は離職者の賃金によって変わってきます。離職した日の直前の6カ月間の賃金を180で割って(1日あたりの賃金)算出した金額に50%~80%をかけた金額です。

失業前の6ヶ月間の給料総額 ÷ 180 × 給与率

  • 2,480~4,969円の場合→給付率80%
  • 4,970~12,210円の場合→給付率50%~80%
  • 12,211~13,500円の場合→給付率50%
  • 13,501円以上の場合→6,750円

自己都合の退社でも、多くの方が50万円前後は受給できる計算です。

まとめ

今回は海外転職者の失業保険について解説しました。海外転職者でも失業保険を活用することができますが、狭き門になります。

失業保険を気にしすぎて、自分のスケジュールをわざわざずらすのもよくないです。

あおくまでも、海外転職者で渡航日まで時間がある人向けに、失業保険を活用するのをおすすめします。

海外転職者で失業保険を検討いている人は是非今回の記事を参考にしてみて下さい。

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