手続き

海外転職で必要な手続き一覧【出国前にチェックしよう】

手続きイメージ

海外への転職が決まった!さあいざ渡航の準備にとりかかろうとしたが、なにから始めたらいいのか悩んでいませんか?

しばらく日本から離れるので、やり忘れてしまったことがないようにしたいですよね。そこで今回は海外転職、海外移住などで、渡航前に確認すべき必要手続きをまとめました!

住民票はもちろんのこと、その他の手続きもまとめました。渡航前で何をしていいのか混乱してしまっている人は是非ご覧ください。

今回の記事のポイント

・海外転職、海外移住前の公的な手続きから、公的以外の手続き

海外転職で必要な公的手続き一覧

メモ

まずは、最初に考えた方がいい公的な手続きから解説していきます。

  • 住民票
  • 国民年金
  • 健康保険
  • 住民税

主に4つです。順番にみていきましょう。

住民票

住民票は日本から出すか出さないかがポイントになります。

住民票を日本から出す場合は、日本の税金の支払いが任意になり支出を抑えることができるが、日本の医療保険や将来貰える年金が少なくなります。

また住民票を日本から出す時期によっては、住民税を免除することができます。

逆に、住民票を日本から出さなければ、日本の医療保険が使え、将来貰える年金額を減ることがありません。しかし税金の支払い義務が残るので、毎月の支払いが必要です。

住民票を出す、出さないはどちらも一長一短があります。自分の今後のライフスタイルにあった選択をしましょう。

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基本多くの方が住民票を出して、その他国民年金や健康保険の任意加入を選択する場合が多いです。

国民年金

国民年金は住民票を出すことで、加入を任意にすることができます。

海外に住みながら、年金の支払いは毎月大きな金額になります。ただ、支払なければ将来貰いえる年金も少なくなります。

加入をしたままにする、しないどちらが正解ということはないです。自分で将来を見据えたうえで選択をしましょう。

健康保険

健康保険も国民年金と同じように住民票を日本から出すことで任意に加入することになります。

考え方は一緒で、加入をして健康保険の支払いをすれば日本に帰国した時に、日本の医療を3割負担で受けることができます。

加入をしなければ、健康保険の支払いはありません。こちらも任意なので、自分の選択になります。

正直、保険に関しては現地で保険に加入をして、一時帰国時には民間保険などに入る方法が一番コストを抑えることができるおすすめの方法です。

住民税

住民税は住民票を日本から出した時期で支払い期間が変わります。

1月1日時点で登録されている、各自治体に前年1年間の収入に対して支払う。

12月などに住民票を日本から出せば、住民税の支払いは必要ありません。言ってしまえばお得です。

逆にどうしても都合上、1月1日以降に住民票を日本から出した場合は、前年の収入に対して住民税を支払わなければなりません。

各役所で、一括で支払う。それか、事前に引き落とし口座を登録しておけば、海外にいながら支払うことができます。

必ず自分の住民税を確認して何も手続きしないで、出国をしないようにしましょう。

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公的な手続きは役所でまとめて行う

ここまで紹介した手続きは全て、自分が住んでいる役所ですることができます。原則として出国の2週間前から手続きをすることができます。

なかには、1カ月前から手続きができる役所もあるようなで、自分が住んでいる役所に確認をしてみて下さい。

海外転職で必要な公的以外の手続き

次は公的以外の手続きを紹介していきます。海外転職となると公的な手続きばかりに、目がいきがちですが、公的以外の手続きも重要です。

必ずチェックをしておきましょう。

携帯電話の契約の変更

携帯

まずは携帯電話の契約の変更からです。海外に住むとなれば、日本の携帯をそのままにしておくと損です。

まずどうするかというと、日本の携帯の番号を残しておくか、番号を無くしてもいいのかで大きく分かれます。

日本の番号を残しておくことでのメリット

日本の番号を残しておくことで、

  • 海外にいながら携帯にかかってくる用事に対応できる。
  • 日本に帰国した時も普通に携帯電話を使うことができる。

大きなメリットのとしては上記の二つです。今はLINEなどで、海外への無料通話もできますが、時には普通の電話の番号でないと対応できないこともあります。

僕が一度あったのは、役所から年金関係のことで確認の電話が一度ありました。その時に日本の番号がないと不便です。

しかも、一度番号を解約すると色んな登録情報を携帯番号でやっていることが多いですよね。

もちろん維持費はかかりますが、日本の番号をなくすのは様々な場面で不便を感じてしまうことが多いかもしれません。

番号お預かりサービスはおすすめしない

日本携帯の大手3大キャリアは番号預かりサービスをやっています。月300~500円で今使っている番号を預かる(保存)しておくサービスです。

しかし、個人的にはこのサービスはおすすめしません。番号は保存されるが、サービス利用中は通話、発信ができないからです。

海外にいながら日本の番号(通話)だけのプランを出してくれ!って感じです。しかも、番号を再度使う為には、窓口に行かないといけません。

安いのはいいですが、メリットがないですね。

日本の番号を残しておきたい人のベストな方法

そこで、日本の番号を残しておきたい人にベストな方法は、格安SIMとSkype通話をうまく使うことです。

僕も色々方法を探しましたが、今はこの方法がベストかと思います。格安SIMは各3大キャリアの電波を使いながら、料金を抑えることができます。

というか、日本に居てまだ格安SIMに変えてない人は変えることをおすすめします。

僕は楽天モバイルを使っていますが、電波は早いですし、料金は2分の1くらいに抑えることが可能です。

有名どころで言うと、楽天モバイル、LINEモバイル、ヤフーモバイルなどです。

ほとんど料金は変わらないですが、通話だけのプランに変えれば、月1000円くらいに抑えられます。

安くはありませんが、日本の番号を残すのであれば必要な出費です。

海外からの発信はSkype通話の機能を使おう

Skype 国際電話

無料の通話機能があることで知られているSkypeですが、実は海外の固定や携帯番号への発信もできる機能があったんです!

もちろん海外から日本へ、日本から海外へ両方できます。料金は月額とその都度チャージをして使う、プリペイド式の二つの方法があります。

プリペイド式はかける国によって変わりますが、1分10円くらいの国がほとんどようです。

Skype国際電話の方法

一番良い方法は格安SIMで番号を月1000円で維持をして、着信があったら番号を確認してSkype通話を使う。この場合はプリペイド式で必要な分だけチャージをする。

これが今のところ価格を抑えて日本の番号を維持する最善の方法かと思います。日本の番号を維持したい人は一つの方法として検討してみて下さい。

050plusのIP電話もおすすめ

050plus

050̟plusを使っても海外通話を安くすることができます。050plusは海外だけではなくて、日本国内の通話料を安くできるサービスです。

料金はまず月額基本料金が税込みで330円です。あとはかけた分だけの通話料金がかかるシステムになります。

海外 050plus 発信→各国の通話料金 国際電話
着信←電話会社の通話料
国内 050plus 発信→1分8円 国内の一般固定
着信←3分10.8円
050plus 発信→1分16円 国内のケータイ
着信←発信携帯会社の通話料
050plus 発信→1分10円 国内のPHS
着信←発信電話会社の通話料

上記以外にも国内050plus同士であれば無料で通話が可能です。帰国後の通話料を抑えることができる点もメリットになります。

ただ、デメリットとして050の専用電話番号になってしまいます。なので、着信をもらおうと思ったら、事前に各登録している番号を変更しなければなりません。

全てではなくても、一部お役所なのど、固定電話でやり取りがありそうなところをピックアップするのが良い方法だと思います。

そうすれば、海外にいながら携帯登録は050plusだけで済むので格安SIMで番号を残しておくより安くすることができます。

日本の番号を無くしていい場合

日本の番号は特に必要はない人は、単純に解約を出国前にすませればOKです。

一番コストを抑えることができるので、特に日本の番号に必要性を感じない人は解約をしましょう。

家の解約

家

一人暮らしの賃貸などに住んでいる人は家の解約も必要になります。

解約を大家または不動産に相談するタイミングとしては、内定をもらって就労ビザの資料を集めたタイミングがベストです。

オファーレターが発行されて、サインをしてビザを取り始めるタイミングまで、内定が確定しているとは言えないからです。

僕は先を急ぎすぎて、不動産に相談をして、後に内定取り消しになって、家なき子になりそうになった経験があります。(笑)

焦らず家の解約は進めるようにして下さい。

有給

もちろん有給もしっかり使って海外転職へそなえましょう。特に海外転職で移住をする場合は、最初の給料をもらえるまで、時間がかかる場合が多いです。

月末締めの翌月末が給料日なんて場合もあります。働き始めてから2月は時間があるわけです。

その期間はもちろん収入がないので、うまく退職後も有給を使い無収入になってしまう期間を減らすようにしましょう。

場合によっては失業保険

場合によっては失業保険の手続きもできます。退職してから、実際の渡航まで時間がある場合は、失業保険を受け取ることがきます。

もし退職してから3ヶ月以上の期間があるのであれば、失業保険の申請をハローワークでした方がいいです。

満額もらえなくても、一部の期間でも受けるので申請をしましょう。海外に行くとなると少しでも蓄えがあった方が安心ですからね。

まとめ

今回は海外転職、海外移住に考えるべき手続きをまとめました。いざ移住ってなるとやることが多くて整理をするのが大変です。

一つ一つ確実に手続きを済ませるようにしましょう。今回の記事を参考にしてもらえば、移住前にやらなければいけないことが、だいぶ整理がつくと思います。

是非移住前の手続きの参考にして下さい。

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